人権方針・コンプライアンス基本方針
エン・ジャパン及びグループ会社は企業行動憲章の中において、当社の顧客、従業員、取引先を始め、企業活動に関連する全ての方々に対する人権を尊重することを定め、推進してまいります。
また、「国際人権章典」や、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」を支持・尊重いたします。具体的には、結社の自由及び団体交渉権、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除、性別・性的指向・年齢・出身地・国籍・人種・民族・信条・宗教・疾病等による差別やハラスメント、及び人権侵害を行わないよう努めます。
エン・ジャパン及びグループ会社の役員と従業員、外部協力者、事業活動に関連する全ての顧客企業、取引先企業及び人材サービスを利用する求職者等、全ての方々を対象としております。
エン・ジャパン及び国内外のグループ会社において、全従業員が利用可能な内部通報窓口を設置しております。また、エン・ジャパンが提供する各種サービスをご利用頂く方に対する問い合わせ窓口の設置、その他全てのステークホルダーの方々に対する問い合わせ窓口をコーポレートサイトに設置しております。対応窓口からの情報提供を適切に取り扱い、人権侵害に繋がるような事象が判明した場合には速やかな救済及び対応に努めます。
個人のプライバシー保護を重要な責務と認識し、個人情報保護法や関連する法令、国が定めるガイドラインを遵守してまいります。また、当社の個人情報保護方針に基づき適切に運用を図ってまいります。
企業行動憲章において「行動規範」を定めており、「顧客」・「株主」・「従業員」・「社会」に対する適切な行動の基本方針を定めております。
従業員向けのコンプライアンス研修を入社時に実施しているほか、毎月コンプライアンスに関するオンラインテスト*1 を全従業員に実施しております。
エン・ジャパンの求人サイトは求人情報提供ガイドライン*2 に適合した運営を行なっております。
具体的には倫理要項を踏まえて事前審査と事後審査（苦情対応）の仕組みを設け、表現上の留意事項および明示項目を掲載し、明示に努める項目の掲載促進等に取り組んでおります。
求人広告の作成にあたり、審査室による法令、ガイドライン等との適合性のチェックや不備がある場合には指示・教育を実施しております。
エン・ジャパンは事業を展開する様々な国や地域との良好な関係を築き、地域社会や地域経済へ貢献するように努めてまいります。2023年9月現在、海外展開としてベトナム、インドにおいて事業を展開しております。事業内容は求人サイト、人材紹介、IT派遣等です。事業モデル上、現地調達による製品の製造は無いものの、これらの事業では人材が重要な資本であり、現地雇用を中心とした採用活動を行なっております。
エン・ジャパン及びグループ会社は企業行動憲章の中において、当社の顧客、従業員、取引先を始め、企業活動に関連する全ての方々に対する人権を尊重することを定め、推進してまいります。
（１）組織としての対応
反社会的勢力に対しては、社内規程等で根拠を明示し、経営によるリードのもと会社組織としての対応を行います。また、反社会的勢力への対応を行う従業員の安全を確保します。
（２）外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（「特防連」）、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
（３）取引を含めた一切の関係遮断
社会的責任を強く認識し、その責任を組織全体で果たすため、反社会的勢力との取引の未然防止を含めた一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求には応じません。
（４）有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から毅然とした法的対応を行います。
（５）裏取引や資金提供の禁止
いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。
