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~人材の募集・採用時における年齢制限の原則禁止について~
改正雇用対策法に対する企業の意識調査

2007/12/19

エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:越智通勝)は、運営する中途採用支援サイトの利用企業の人事担当者546名を対象に、10月1日よりスタートした「改正雇用対策法」の募集・採用時の年齢制限の原則禁止について意識調査を行いましたので、以下概要をご報告します。

■調査結果

この法案が施行されたことを既に知っている方は90%と、企業側の関心は高い。また、約9割の企業がこれまで何らかの形で年齢制限を設けていたと回答しており、「この法案をどのように捉えているか」という質問に対して、約半数が「対応に困る法案」と回答した。企業の人事担当者が頭を悩ませている状況がうかがえる。

同法案を受けての今後の対応策として最も多かったのが「年齢に変わる応募資格を厳格にする」33%、次いで「本当に必要な資格を見直す」31%、「まだわからない」27%、「選考フローを変える」18%となった。「選考フローを変える」と回答した方にその方法を聞いたところ、最も多かったのが「面接回数を増やす」46%、次いで「能力試験を実施する」44%となった。応募者のスクリーニングを行うための代替策を模索している状況がうかがえる。

また同法案は「労働者一人一人に、より均等な働く機会が与えられる」ことを目的としたものだが、「年齢制限の原則禁止により、このことが実現できると思うか」と質問したところ、56%が「効果はない」と回答した。フリーコメントでは「応募者からのクレームが増えそう」「企業の現実を見ていない」「年齢的な問題は、クリアできないと思う」など、法案に対するネガティブな意見も多く見られた。

法案施行により企業が直ちに方向転換できるかと言うと、難しいようだ。

Q1. 10月1日より改正雇用対策法がスタートし、募集・採用の際の年齢制限が原則禁止になりました。このことをご存知でしたか?
Q1

Q2. 貴社ではこれまで募集の際、年齢制限を設けていましたか?
Q2

Q3. 「年齢制限を行っていない」と回答された方に伺います。それはどのような理由からですか?
Q3

Q4. 「年齢制限を設けていた」と回答された方に伺います。それはどのような理由からですか?(複数回答可)
Q4

Q5. 貴社ではこの法案をどのように捉えていらっしゃいますか?
Q5

Q6. 貴社では年齢制限の原則禁止に対して、どのような対応をとられますか?(複数回答可)
Q6

Q7. 「選考フローを変える」と回等された方に伺います。どのように変更されますか?(複数回答可)
Q7

Q8. この法案は「労働者一人一人に、より均等な働く機会が与えられる」ことを目的としたものですが、年齢制限の原則禁止により、このことは実現できると思いますか?
Q8

■調査概要

調査対象:[en]パートナーズ倶楽部会員企業
調査方法:インターネットでの調査
調査期間:2007年10月24日~11月27日
有効回答:546名
※同調査は、中途採用支援サイト『[en]パートナーズ倶楽部』アンケート集計結果レポート
 (https://partners.en-japan.com/enquetereport/index.cfm)にて12月19日より公開しております。

以上

本件に関するお問合せ先
エン・ジャパン株式会社
経営企画室 IR・広報グループ 池田/田辺
TEL:03-3342-4506 FAX:03-3342-4507
E-mail:en-press@en-japan.com