「改正 育児・介護休業法」施行にあたって
各社の状況を調査！
過去3年間の育児休業の取得実績は、女性65% 男性7%
エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下「エン・ジャパン」）は、企業の育児休業の状況について調査しましたので、その結果をご報告いたします。
育児休業の取得実績は、男女ともに企業規模によってその比率が大きく異なる結果となりました。 「少人数でやっているため一人抜けると他の社員の負担が大きく、かといって人を補充すると今度は休業者が復帰時に空きがない状態」といった課題コメントが寄せられたように、規模の小さい企業ほど苦慮されているようです。
一方で、法定義務の範囲を超えて積極的に支援対応していくという企業がある他、状況に応じて検討していきたいという企業も2割を超えています。積極的に対応していく理由として「若手女性職員が多数活躍しており、将来にわたって力を発揮してほしいため。 」「ワークワイフバランスの感覚をしっかり持った優秀な人材（特に女性）に長く活躍してもらうためには、今以上の支援が必要と考えている。 」等、企業として長期的な女性の就業・活躍を期待するコメントがありました。
女性社員は65%、男性社員は7%となりました。内訳をみると従業員規模による差が明確に出ており、例えば女性社員の育児休業取得実績では1001名以上の企業では89%であるのに対し、50名以下の企業では35%に留まりました。
平均的な休業期間は、1年~1年半未満が49%と最も多く、次いで6カ月~1年未満41%となりました。
(女性の育児休業取得実績があった企業対象)
「短時間勤務制度」 64%、「所定外労働の免除」 47%、「時差勤務制度」 24%、「フレックスタイム制度」 12%等、各種取組みを行っている企業があるものの、「特になし」が26%となりました。
(女性の育児休業取得実績があった企業対象)
「法定義務の範囲内で対応していく」が61%と最も多い回答となりました。また、取得実績がない企業は必要になると思われる具体的な支援策がイメージできないということもあり、「状況をみて対応を検討する」としているようです。
エン・ジャパン株式会社
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