エン・ジャパン、 ホープと事業提携し地方創生事業を開始
クラウド型採用支援システム「エンゲージ」で地方自治体の採用支援強化
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下「エン・ジャパン」）は、自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康、以下「ホープ」）と5月29日より事業提携を行ない、地方創生事業を展開してまいります。
日本全国1,963（※）の地方自治体に対し、エン・ジャパンが提供する完全無料のクラウド型採⽤⽀援システム「engage（エンゲージ）」（ https://en-gage.net/ ）の導入支援をホープが行ないます。これにより地方自治体は、コストや人員を抑えて充実した採用情報の発信が可能になります。エン・ジャパンは「engage（エンゲージ）」を通じて、地方創生を担う人材の採用支援を行ない、地域産業活性化の一助となる狙いです。
2005年創業。自治体の財源不足という時代背景に注目し、自治体が持つ遊休スペースを有料広告枠として活用する「財源確保支援サービス」を通じ、地方財源の確保・改善に貢献。現在は自治体広告を主としたエリア限定広告と企業のマッチングサイト「LAMP」や、自治体の広報紙や新着情報を閲覧できる行政情報アプリ「マチイロ」の運営、自治体の課題解消支援を行う「BPO 支援サービス」にも着手しており、自治体とのリレーションをさらに深めている。「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という理念を掲げ、更なる事業拡大を目指す。
WEBの知識がない方でも、簡単にスタイリッシュでスマホ表示にも対応した採用ホームページを作成・随時更新可能なクラウド型採用支援システムです。応募者情報の管理やチャットでのメッセージ、500万人以上の会員を有する転職サイト「エン転職」ユーザーへのスカウトメール送信機能も完備。2016年8月にローンチ後、日本全国3万5千社以上で活用されています。
▼プレスリリース ダウンロード 20170529_地方創生（engage×ホープ社）.pdf
エン・ジャパン株式会社
広報担当：森本、松田
TEL：03-3342-6590 FAX：03-3342-4507
E-mail:en-press@en-japan.com
