6,700名の社会人に聞いた「働き方改革」意識調査。働き方改革の課題は、取り組みと実態の整合性、仕事量の調整。―『エン転職』ユーザーアンケート調査 結果発表―
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する「入社後」までを見据えた日本最大級の総合求人・転職支援サービス『エン転職』（ https://employment.en-japan.com/ ）上で、ユーザーを対象に「働き方改革」についてアンケートを実施。6,768名から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
「今いる会社では、働き方改革に取り組んでいますか？」と伺ったところ、43％の方が「取り組んでいる」と回答しました。在籍している企業規模が大きくなるほど、取組比率は上昇。100名以下では27％、1001名以上では66％にのぼります。
「自社が働き方改革に取り組んでいる」と回答した方に、具体的な取り組みを質問しました。第1位は「ノー残業デーや深夜残業禁止など、長時間労働の見直し」（69％）、第2位は「有給休暇取得の推進」（48％）、第3位は「業務プロセス改善やツール導入など、仕事の進め方の見直し」（29％）でした。規模別で取組比率にギャップが見られた項目は「有給休暇取得の推進」や「女性管理職登用など、女性活躍の推進」です。
【図1】今いる会社では、働き方改革に取り組んでいますか？
【図2】「今いる会社は、働き方改革に取り組んでいる」と回答された方に伺います。会社の具体的な取り組みについて教えてください。（複数回答可）
「会社の働き方改革に対する取り組みで、あなたの働き方は変わりましたか？」と伺うと「変わった」が22％、「変わらない」が51％という結果になりました。企業規模別の大きな差異は見られませんでした。
「変わった」と回答した方からは「長時間労働の見直しにより、部署の雰囲気および自身の仕事に対する姿勢がより効率的になった。また、周りの残業状況を気にせずに退勤しやすくなり、プライベートの予定を立てやすくなった」（26歳女性、101～300名の企業）、「裁量労働制が採用されたので、勤務時間の自己管理幅が増えました。深夜の会議があった翌日はゆっくり出勤するなど、私自身の裁量でコントロールしてもいいようになっている」（43歳男性、1001名以上の企業）というコメントがある一方で「会社の新たな政策にのっとって、まるで公務員のように必ず定時上がりをする社員の分まで仕事をしなければいけなくなった。残業時間もさらに増えている」（30歳男性、100名以下の企業）「残業が出来なくなり、家での仕事が増えた」（38歳男性、1001名以上の企業）という声も見られました。
【図3】「今いる会社で、働き方改革に取り組んでいる」と回答された方に伺います。会社の働き方改革に対する取り組みで、あなたの働き方は変わりましたか？
会社の働き方改革に対する取り組みで、自身の働き方が「変わらない」「どちらとも言えない」と回答した方の理由は、第1位「制度や仕組みが、現場の実態に合っていないため」（48％）、第2位「担当している仕事の量が多いため」（39％）、第3位「できた制度や仕組みを実際に使う機会がないため」（31％）でした。
「営業職で外回りが終わる時刻が定時近くになってしまうため、ノー残業デーや早上がりなどがしにくい」（23歳男性、1001名以上の企業）、「上層部が躍起になって改善を進めようとしているが、業務量が変わらず人不足のため全く改善されない」（24歳男性、101～300名の企業）、「残業を無くすということだけを強調するだけで、業務分担の見直しや効率化のための仕組み作りなどを実施していない」（29歳男性、1001名以上の企業）、「本社は取り組まれているが、現場では人員不足や業務負担が大きいのが実状で、浸透するには時間を要すると感じるし難しいと思う」（30歳女性、301～500名の企業）などの声が挙がっています。
【図4】会社が取り組む働き方改革で、自身の働き方が「変わらない」「どちらとも言えない」と回答した方に伺います。その理由を教えてください。（複数回答可）
「働き方改革について、個人でできること」を質問すると、第1位「仕事の進め方や取り組み方を工夫していく」（56％）、第2位「周囲と協力する体制を作っていく」（44％）、第3位「効率化に対する意識づけを行う」（39％）でした。
具体的には「自分しか出来ない仕事を増やしていくのではなく、もし自分がいなくなってもすぐ対応できるような環境作りをしていくべきだと思う」（25歳女性、301～500名の企業）、「所属長が各々の業務負荷を見極め、適切に分散させると共に、個人では効率的に業務を遂行する必要がある」（29歳男性、501～1000名の企業）、「知識を深めれば、仕事の効率を上げることもでき、仕事の進め方や取り組み方にも工夫ができると思う」（34歳女性、1001名以上の企業）というコメントが挙がっています。
【図5】働き方改革について、個人でできることは何だと思いますか？（複数回答可）
【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査期間： 2018年2月1日～2月25日
■調査対象：『エン転職』（ https://employment.en-japan.com/）利用者
■有効回答数：6,768名
求人企業1社1社をエンの担当者が訪問し、求人の魅力から、仕事の厳しさや企業の抱える問題まで徹底取材。取材記事に加え、現社員や元社員のクチコミ、企業担当者のコメントなど、仕事や会社のリアルな姿がわかる情報を掲載することで、転職者と採用企業のミスマッチを低減しています。さらに『エン転職』を通じて転職した方を対象にした「エン入社後活躍支援プログラム」で、転職後3年間の継続サポートを行ないます。
▼プレスリリース ダウンロード 20180314_エン転職（働き方改革）
エン・ジャパン株式会社
広報担当：森本、松田
TEL：03-3342-6590 FAX：03-3342-4507
E-mail:en-press@en-japan.com
