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「企業のダイバーシティ」実態調査
―人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』―
ダイバーシティ(多様性)推進の取り組み、過半数が未実施。
推進に取り組んでいる企業の特徴、
業種は「広告・出版・マスコミ」、企業規模は「1000名以上」。

2018/11/26

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )上で、サイトを利用している企業を対象に「ダイバーシティ(多様性)推進」についてアンケート調査を実施。563社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

 

調査結果 概要

★ ダイバーシティ推進の取り組み、過半数が「未実施」と回答。推進に取り組んでいる企業の特徴、業種は「広告・出版・マスコミ」、企業規模は「1000名以上」。

★ ダイバーシティ推進を行なう理由、「優秀な人材の確保」「働きやすい職場づくり」「多様化する市場への対応」。

★ ダイバーシティ推進の具体的な取り組み、第1位は「多様性のある人材の採用」。積極的に採用している人材、最も多いのは「女性」、最も少ないのは「LGBT」。

 

調査結果 詳細

1ダイバーシティ推進の取り組み、過半数が「未実施」と回答。推進に取り組んでいる企業の特徴、業種は「広告・出版・マスコミ」、企業規模は「1000名以上」。(図123

企業の経営者・人事担当者に「自社でダイバーシティ推進の取り組みを実施していますか?」と伺ったところ、「実施している」(32%)に比べ、「実施していない」(59%)が2倍という結果でした。

業種別で見ると、取り組みを実施しているのは「広告・出版・マスコミ関連」(50%)、実施していないのは「不動産・建設関連」(77%)がそれぞれ最多でした。企業規模別では、実施していると回答したのは「1000名以上」(58%)が最多でした。企業規模が小さいほど、実施率が低下していくことが分かります。

1】自社でダイバーシティ(多様性)推進の取り組みを実施していますか?

 

図2】自社でダイバーシティ(多様性)推進の取り組みを実施していますか?(業種別)

3】自社でダイバーシティ(多様性)推進の取り組みを実施していますか?(企業規模別)

 

2:ダイバーシティ推進を行なう理由、「優秀な人材の確保」「働きやすい職場づくり」「多様化する市場への対応」。(図4

「ダイバーシティ推進を実施している」と回答した企業に理由を伺ったところ、多かった回答トップ3は「優秀な人材を確保するため」(58%)、「働きやすい職場にするため」(52%)、「多様化する市場に対応するため」(49%)でした。

 

4】「ダイバーシティ(多様性)推進を実施している」と回答した企業に伺います。実施する理由は何ですか?(複数回答可)

3:ダイバーシティ推進の具体的な取り組み、第1位は「多様性のある人材の採用」。積極的に採用している人材、最も多いのは「女性」、最も少ないのは「LGBT」。(図56

「ダイバーシティ推進を実施している」と回答した企業に具体的な取り組みを伺うと、「多様性のある人材の採用」(77%)が最多でした。積極的に採用を進めている人材を伺うと、最も多かったのは「女性」(79%)、最も少なかったのは「LGBT」(12%)でした。ダイバーシティ推進についての具体的な悩みも紹介します。

5】「ダイバーシティ(多様性)推進を実施している」と回答した企業に伺います。どのような取り組みを行なっていますか?(複数回答可)

6】「多様性のある人材の採用」と回答した企業に伺います。採用を進めている人材はどのような方ですか?(複数回答可)

 

ダイバーシティ(多様性)推進についての悩

LGBT社員についての悩み

・表に出していないだけで、もしかしたらすでにLGBT社員を雇用している可能性もあるが、なかなか確認をしづらい。(流通・小売関連/1~9名)

・LGBTについては会社から社員に確認することは出来ないため、現時点で在籍しているかは不明です。しかし、自己申告された時に、会社としてどのような対応が必要かがわかりません。

(IT・情報処理・インターネット関連/50~99名)

・事務所が自社ビルでないため、「だれでもトイレ」などの設置が難しい。同フロアに多数の会社が入っているので、自社の方針だけで「女子トイレ(男子トイレ)を使っていいよ」とも

言えない。(メーカー/50~99名)

・中小企業だと、環境のインフラ整備や制服など、すぐに対応できないことが多く、LGBT社員に

不便を感じさせてしまわないか不安。(商社/30~49名)

・どのように対応すべきか社外事例を知りたいが、同業の具体的な事例はまだないと思う。

(不動産・建設関連/300~999名)

 

【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com/ )を利用している企業
■有効回答数:563社
■調査期間:2018年9月26日~10月30日

人事向け総合情報サイト 人事のミカタ

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▼プレスリリース ダウンロード 20181126_ミカタ(ダイバーシティ)

エン・ジャパン株式会社
広報担当:大原、松田、清水
TEL:03-3342-6590 FAX:03-3342-4507
E-mail:en-press@en-japan.com