中小企業の「冬の賞与（ボーナス）」実態調査
―人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』アンケート― 増額予定の業種トップ3は、商社、流通・小売関連、メーカー。
4割の企業は、昨年に比べ景気回復の実感なし。

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「2018年度冬季賞与」についてアンケート調査を実施。今年、冬季賞与を支給予定の従業員数299名以下の企業451社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

■調査結果　概要

★　31%の企業は、「昨年より冬季賞与が増額予定」と回答。4年連続で「増額」が「減額」を上回る結果に。

★　賞与を「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は、「商社」「流通・小売関連」「メーカー」。

★　賞与の増額率は「1～3%未満」が最多。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」。

★　「賞与」に関する悩み。第1位は「社員への評価、賞与の査定基準」、第2位は「支給額による社員モチベーションへの影響」。

★　4割の企業は「昨年より景気回復を感じない」と回答。

■調査結果　詳細

1：31%の企業は、「昨年より冬季賞与が増額予定」と回答。4年連続で「増額」が「減額」を上回る結果に。（図1）

「昨年の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？」と伺ったところ、「増額予定」（31％）が「減額予定」（10％）を上回りました。2015年の調査から4年連続で増額予定の企業が減額予定の企業を上回っています。

【図1】昨年（2017年）の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？

2：賞与を「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は、「商社」「流通・小売関連」「メーカー」。（図2）

冬季賞与を「増額予定」と回答した割合が高い業種トップ3は「商社」（40％）、「流通・小売関連」（36％）、「メーカー」（34％）でした。「広告・出版・マスコミ関連」（31％）や「商社」（15％）は他の職種に比べ、「減額予定」という回答も目立ちました。

【図2】昨年（2017年）の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？（業種別）

3：賞与の増額率は「1～3%未満」が最多。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」。（図3、図4、図5、図6）

冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に増額率を伺ったところ、「1～3％未満」（23％）が最多でした。増額理由の第１位は「業績が好調」（73％）、第2位は「社員の意欲向上」（60％）でした。賞与減額予定の企業の減額率とその理由もご紹介します。

【図3】冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に伺います。昨年（2017年）の冬季賞与と比較し、何％程度増加しそうですか？

【図4】冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に伺います。冬季賞与を増額する理由をお教えください。（複数回答可）

【図5】冬季賞与を「減額予定」と回答した企業に伺います。昨年（2017年）の冬季賞与と比較し、何％程度減少しそうですか？

【図6】冬季賞与を「減額予定」と回答した企業に伺います。冬季賞与を減額する理由をお教えください。（複数回答可）

4：「賞与」に関する悩み。第1位は「社員への評価、賞与の査定基準」、第2位は「支給額による社員モチベーションへの影響」。（図7）

社員への賞与支給に関する悩みを伺うと、第1位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（46％）でした。「営業以外のスタッフに対する評価基準が明確になっていない」（サービス関連／11～30名）、「平均年齢も少しずつ上がってきて、賞与を生活給と考えている人も多くなってきた。そのため、機械的な評価がしにくい」（メーカー／101～299名）という声が寄せられました。

第2位は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（41％）でした。「支給額が多少増えてもモチベーションに何も影響がないが、支給額が減るとやる気を大きく損なうものだから」（流通・小売関連／31～50名）、「評価は人間がするものなので、どうしても主観が入ってしまう。査定結果に納得できず、一喜一憂してしまう社員が多い」（IT・情報処理・インターネット関連／51～99名）という声が挙がりました。

【図7】社員への賞与支給に関して、悩みや課題をお教えください。（複数回答可）

5：4割の企業は「昨年より景気回復を感じない」と回答。（図8）

「昨年と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？」と伺うと、38%が「感じない」（まったく感じない：14％、どちらかというと感じない：24％）と回答。「感じる」（非常に感じる：4％、どちらかというと感じる：24％）は28％と、景気回復を感じない企業が上回りました。

業種別に見ると、景気の上昇や回復を「感じる」と回答したのは、「サービス関連」の39%（非常に感じる：4％、どちらかというと感じる：35％）が最多でした。一方、「感じない」と回答したのは、「金融・コンサル関連」の60％（まったく感じない：10％、どちらかというと感じない：50％）が最多でした。

【図8】昨年（2017年）と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）を利用している、今年、冬季賞与を支給予定の従業員数299名以下の企業
■有効回答数：451社
■調査期間：2018年10月24日～11月27日

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▼プレスリリース　ダウンロード　20181212_ミカタ（冬の賞与）

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