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中小企業の「冬の賞与(ボーナス)」実態調査
―人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』アンケート― 増額予定の業種トップ3は、商社、流通・小売関連、メーカー。
4割の企業は、昨年に比べ景気回復の実感なし。

2018/12/12

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「2018年度冬季賞与」についてアンケート調査を実施。今年、冬季賞与を支給予定の従業員数299名以下の企業451社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

 

調査結果 概要

★ 31%の企業は、「昨年より冬季賞与が増額予定」と回答。4年連続で「増額」が「減額」を上回る結果に。

★ 賞与を「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は、「商社」「流通・小売関連」「メーカー」。

★ 賞与の増額率は「13%未満」が最多。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」。

★ 「賞与」に関する悩み。第1位は「社員への評価、賞与の査定基準」、2位は「支給額による社員モチベーションへの影響」。

★ 4割の企業は「昨年より景気回復を感じない」と回答。

 

調査結果 詳細

131%の企業は、「昨年より冬季賞与が増額予定」と回答。4年連続で「増額」が「減額」を上回る結果に。(図1

「昨年の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか?」と伺ったところ、「増額予定」(31%)が「減額予定」(10%)を上回りました。2015年の調査から4年連続で増額予定の企業が減額予定の企業を上回っています。

 

1】昨年(2017年)の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか?

 

2:賞与を「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は、「商社」「流通・小売関連」「メーカー」。(図2)

冬季賞与を「増額予定」と回答した割合が高い業種トップ3は「商社」(40%)、「流通・小売関連」(36%)、「メーカー」(34%)でした。「広告・出版・マスコミ関連」(31%)や「商社」(15%)は他の職種に比べ、「減額予定」という回答も目立ちました。

 

図2】昨年(2017年)の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか?(業種別)

 

3:賞与の増額率は「13%未満」が最多。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」。(図3、図4、図56

冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に増額率を伺ったところ、「1~3%未満」(23%)が最多でした。増額理由の第1位は「業績が好調」(73%)、第2位は「社員の意欲向上」(60%)でした。賞与減額予定の企業の減額率とその理由もご紹介します。

 

図3冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に伺います。昨年(2017年)の冬季賞与と比較し、何%程度増加しそうですか?

 

4冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に伺います。冬季賞与を増額する理由をお教えください。(複数回答可)

 

5冬季賞与を「減額予定」と回答した企業に伺います。昨年(2017年)の冬季賞与と比較し、何%程度減少しそうですか?

 

6冬季賞与を「減額予定」と回答した企業に伺います。冬季賞与を減額する理由をお教えください。(複数回答可)

4:「賞与」に関する悩み。第1位は「社員への評価、賞与の査定基準」、2位は「支給額による社員モチベーションへの影響」。(図7

社員への賞与支給に関する悩みを伺うと、第1位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」(46%)でした。「営業以外のスタッフに対する評価基準が明確になっていない」(サービス関連/11~30名)、「平均年齢も少しずつ上がってきて、賞与を生活給と考えている人も多くなってきた。そのため、機械的な評価がしにくい」(メーカー/101~299名)という声が寄せられました。

第2位は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」(41%)でした。「支給額が多少増えてもモチベーションに何も影響がないが、支給額が減るとやる気を大きく損なうものだから」(流通・小売関連/31~50名)、「評価は人間がするものなので、どうしても主観が入ってしまう。査定結果に納得できず、一喜一憂してしまう社員が多い」(IT・情報処理・インターネット関連/51~99名)という声が挙がりました。

 

7社員への賞与支給に関して、悩みや課題をお教えください。(複数回答可)

 

5:4割の企業は「昨年より景気回復を感じない」と回答。(図8)

「昨年と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか?」と伺うと、38%が「感じない」(まったく感じない:14%、どちらかというと感じない:24%)と回答。「感じる」(非常に感じる:4%、どちらかというと感じる:24%)は28%と、景気回復を感じない企業が上回りました。

業種別に見ると、景気の上昇や回復を「感じる」と回答したのは、「サービス関連」の39%(非常に感じる:4%、どちらかというと感じる:35%)が最多でした。一方、「感じない」と回答したのは、「金融・コンサル関連」の60%(まったく感じない:10%、どちらかというと感じない:50%)が最多でした。

 

図8】昨年(2017年)と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか?

 

 

【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )を利用している、今年、冬季賞与を支給予定の従業員数299名以下の企業
■有効回答数:451社
■調査期間:2018年10月24日~11月27日

 

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▼プレスリリース ダウンロード 20181212_ミカタ(冬の賞与)

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