エン・ジャパン、奈良県生駒市と連携協定を締結
ー副業・テレワークOKで、7ポジションの「プロ人材」公募開始ー
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）と奈良県生駒市（市長：小紫雅史）は、行政課題の解決を目的に連携協定を締結しました。本協定締結にあたり、 2019年10月7日（月）より採用プロジェクトを始動。エン・ジャパンが運営する採用支援サービスにて、生駒市の7職種の公募を実施いたします。本プロジェクト特設ページでは、奈良県生駒市 小紫市長の特別インタビューを公開。下記、概要をご報告します。
特設ページはこちら⇒ https://www.enjapan.com/project/05.html
奈良県北西部にある人口約12万人の奈良県生駒市。生駒山を隔てて大阪に通じ、都市部まで電車で約20分の利便性から、高度経済成長期からバブル経済期まで、大規模な新興住宅地が開発されました。大阪の中心部にほど近い住宅都市として発展し、人口は急速に増加。整備された子育て・教育環境には定評があります。一方、市民の約28％が65歳以上と超少子高齢化が深刻に。生産年齢人口の減少に伴う諸問題、新しい財源確保、産業の育成・振興開発など日本全国の地方住宅都市が抱える共通課題に直面しています。
生駒市は上記課題の解決に向け、「自治体3.0のまちづくり」というビジョンを掲揚。自治体職員がまちへ足を運び、市民とともにまちの変革に努めています。小中学校全校にUDフォント導入、「保育コンシェルジュ」配置、地域エネルギー会社設立など、いずれも生駒市民とともに企画・実行してきた取り組みです。市民自らが市の未来を描き、まちづくりへ参画することで市民の生活満足度や地元愛着度が向上。いまや、市民の定住意向は約85％と全国トップの高水準を誇るまでに至っています。
今回、7ポジションで「プロ人材」の公募を開始。外部人材が企業や他自治体での経験で培ったスキル・ノウハウを取り入れ、市の革新をさらに加速させる狙いです。優秀人材の採用実現のため、「副業・兼業・テレワークOK（※）」で人材を募集。市政改革の新たなモデルケース創出に挑みます。※一部職種を除く
1974年生まれ、兵庫県出身。1997年に一橋大学法学部卒業後、環境庁（現 環境省）に入庁。2002年より米国シラキュース大学マックスウェル行政大学院行政経営学部に留学。2003年MPA（行政経営学修士）取得。2004年には米国ワシントンDCの日本国大使館などで勤務。2011年、公募にて生駒市副市長に就任。2015年4月の市長選で初当選。現職に至る。
・募集期間：2019 年 10 月 7 日（月）より
・応募方法：『エン転職』『ミドルの転職』『AMBI』『engage』各サイトから応募
・特設ページ：https://www.enjapan.com/project/05.html
・募集職種：収益確保、首都圏PR、観光企画、ICT推進、人事改革、教育改革、地域活力創生全般（部長級・常勤）
▼QRコードからも特設ページの閲覧が可能です
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▼プレスリリース ダウンロード 20191007_エン・ジャパン×生駒市連携協定
エン・ジャパン株式会社
広報担当：大原、松田、清水、西春
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