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2019年 中小企業「冬のボーナス」実態調査
―『人事のミカタ』アンケート― 5年連続で「増額」が「減額」を上回るも、「増額」は前年から9ポイント減。
半数の企業が「景気回復を感じない」と回答。

2019/12/11

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )上でサイトを利用している、従業員数299名以下の企業の人事担当者を対象に「2019年 冬季賞与(ポーナス)」についてアンケート調査を行ない、537社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

 

調査結果 概要

★ 22%の企業が「前年より冬季賞与が増額予定」と5年連続で「減額」を上回るも、「増額」は前年から9ポイント減。

★ 賞与を「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は、「広告・出版・マスコミ関連」「金融・コンサル関連」「サービス関連」。

★ 賞与の増額率は「13%未満」が最多。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」。

★ 「賞与」に関する悩み。第1位は「社員への評価、賞与の査定基準」、2位は「支給額による社員モチベーションへの影響」。

★ 半数の企業が「前年より景気回復を感じない」と回答。

 

 

調査結果 詳細

122%の企業が「前年より冬季賞与が増額予定」と5年連続で「減額」を上回るも、「増額」は前年から9ポイント減。(図1

「前年の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか?」と伺ったところ、「増額予定」(22%)が「減額予定」(11%)を上回りました。2015年の調査から5年連続で増額予定の企業が減額予定の企業を上回っています。しかし、増額予定は前年から9ポイント減となりました。

 

1】前年(2018年)の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか?

 

 

2賞与を「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は、「広告・出版・マスコミ関連」「金融・コンサル関連」「サービス関連」。(図2)

冬季賞与を「増額予定」と回答した割合が高い業種トップ3は「広告・出版・マスコミ関連」(38%)、「金融・コンサル関連」(33%)、「サービス関連」(28%)でした。「メーカー」(19%)や「商社」(18%)は他の職種に比べ、「減額予定」という回答が目立ちました。

 

2】前年(2018年)の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか?(業種別)

 

 

3:賞与の増額率は「13%未満」が最多。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」。(図3、図4、図56

冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に増額率を伺ったところ、「1~3%未満」(28%)が最多でした。増額理由の第1位は「業績が好調」(73%)、第2位は「社員の意欲向上」(64%)でした。賞与減額予定の企業の減額率とその理由もご紹介します。

 

3】冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に伺います。前年(2018 年)の冬季賞与と比較し、何%程度増加しそうですか?

 

 

図4冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に伺います。冬季賞与を増額する理由をお教えください。(複数回答可)

 

図5冬季賞与を「減額予定」と回答した企業に伺います。前年(2018年)の冬季賞与と比較し、何%程度減少しそうですか?

 

6冬季賞与を「減額予定」と回答した企業に伺います。冬季賞与を減額する理由をお教えください。(複数回答可)

 

 

4:「賞与」に関する悩み。第1位は「社員への評価、賞与の査定基準」、2位は「支給額による社員モチベーションへの影響」。(図7

社員への賞与支給に関する悩みを伺うと、第1位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」(47%)でした。「どのような基準を用い、誰の評価を信じ、贔屓もない正当な判断はどうすればできるのか。業績だけで総額を決める事はせず、社員のモチベーションも考慮していますが、毎年、悩みます」(メーカー/1~49名) 、「評価に対するフィードバックがなく、社員のモチベーション喚起につながっていない」(IT・情報処理・インターネット関連/100~299名)という声が寄せられました。

 

第2位は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」(43%)でした。 「支給額を増やしても、不平不満がなくなるわけではない 」(サービス関連/ 1~49名)、「業績が好調なので、今年の賞与は増額予定だが、社員への業務負担が増えており、賞与がモチベーションになっていない」(運輸業/50~99名) という声が挙がりました。

 

図7】社員への賞与支給に関して、悩みや課題をお教えください。(複数回答可)

 

 

5:半数の企業が「前年より景気回復を感じない」と回答。(図8)

「前年と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか?」と伺うと、52%が「景気回復を感じない」(まったく感じない:25%、どちらかというと感じない:27%)と回答。「景気回復を感じる」(非常に感じる:1%、どちらかというと感じる:15%)は16%と、大幅に差がうまれました。また、「景気回復を感じる」と回答した企業は、前年に比べ12ポイント減少しました。

「景気回復を感じない」と回答した企業からは、「原材料費、物流費の相次ぐ値上げ、人件費の負担が増える一方、売価への転嫁が難しい」(メーカー/10~49名)、「消費税増税に加えて、大型台風直撃、オリンピック需要の終息により、住宅業界の業績が厳しくなってきている」(不動産・建設関連/100~299名)という声が寄せられました。

 

図8】前年(2018年)と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか?

 

 

【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com/ )を利用中かつ2019年冬季賞与を支給予定の従業員数299名以下の企業
■有効回答数:537社
■調査期間:2019年10月7日~11月5日

 

 

人事向け総合情報サイト人事のミカタhttps://partners.en-japan.com

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▼プレスリリース ダウンロード 20191211_ミカタ(冬季賞与2019)

エン・ジャパン株式会社
広報担当:大原、松田、清水、西春
TEL:03-3342-6590 FAX:03-3342-4683
E-mail:en-press@en-japan.com