障がい者雇用実態調査2020
―『人事のミカタ』アンケート― 2021年3月「障がい者雇用促進法」改正の企業認知度は58% 。
障がい者雇用率2.2%、従業員数45.5名以上の達成率は41%。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com）上でサイト利用企業を対象に「障がい者雇用」についてアンケート調査を行ない、453社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
★ 2021年3月「障がい者雇用促進法」改正の企業認知度は58%。民間企業の対象基準変更、企業認知度は38%。
★ 障がい者雇用率2.2%、従業員数45.5名以上の達成率は41%。
★ 障がい者雇用のきっかけ、第1位は「法定雇用率を達成するため」。 雇用しない理由、第1位は「障がい者に適した業種・職種ではないから」。
★ 新型コロナウイルスの障がい者雇用への影響、73%が「特にない」と回答。
★ 今後の障がい者雇用の方針、法定基準以上で採用したい企業は3割に留まる。
「障がい者雇用促進法」の改正の認知度を伺うと、58%が「知っている」と回答しました。「同タイミングで、障がい者を雇用しなければならない民間企業の対象が、従業員数”45.5人以上”から”43.5人以上”に変更になることをご存知ですか？」と伺いと、「知らない」（62%）が「知っている」（42%）を上回る結果でした。
【図1】2021年から、民間企業の障がい者法定雇用率が「2.3%」に引き上げられる見込みであることはご存知ですか？
【図2】同タイミングで、障がい者を雇用しなければならない民間企業の対象が、従業員数”45.5人以上”から”43.5人以上”に変更になることをご存知ですか？
「障がい者法定雇用率を満たしていますか？」と伺うと、41%が「はい」と回答しました。障がい者法定雇用率2.0%だった2017年と比べると、2018年は下がり、2018年から2020年はほぼ横ばいで推移しました。
※これまでの障がい者法定雇用率変遷
2017年…対象：従業員50名以上の企業、障がい者法定雇用率：2.0%
2018年…対象：従業員50名以上の企業、障がい者法定雇用率：2.2%
2019年…対象：従業員45.5名以上の企業、障がい者法定雇用率：2.2%
2020年…対象：従業員45.5名以上の企業、障がい者法定雇用率：2.2%
【図3】障がい者の雇用義務がある従業員数の企業に伺います。貴社では現行の障がい者法定雇用率を満たしていますか？
「現在、障がい者を雇用していますか？」と伺ったところ、53%が「雇用している」と回答。雇用している企業は、昨年よりも17ポイント減少しました。「障がい者を雇用している」と回答した企業に、雇用したきっかけを伺うと、「法定雇用率を達成するため」（72%）が最も多い回答でした。昨年より5ポイント以上増加した項目は「養護学校からの働きかけ」（2020年：14%、2019年9%）、「民間企業からの紹介」（同：8%、同：2%）でした。
「障がい者を雇用していない」と回答した企業に、雇用していない理由を伺ったところ、トップ3は「障がい者に適した業種・職種ではないから」（52%）、「受け入れる施設が未整備だから」（43%）、「以前に雇用したが、上手くいかなかったから」（42%）でした。
【図4】貴社では現在、障がい者を雇用されていますか？
【図5】現在、障がい者を雇用している企業に伺います。障がい者を雇用したきっかけは何ですか？（複数回答可）
【図6】現在、障がい者を雇用していない企業に伺います。障がい者を雇用していない理由は何ですか？（複数回答可）
障がい者を雇用している企業に「貴社の障がい者雇用における新型コロナウイルスへの対応や影響を教えてください」と伺うと、73%が「特に影響はない」と回答しました。次に「採用自体を延期・中止した」（9%）が続きました。「例年、特別支援学校の1～2年生の職場見学を受け入れているが、今年度は社内の状況から断らざるを得なかった」（運輸・倉庫／1000名以上）といったコメントも寄せられました。
【図7】現在、障がい者を雇用している企業に伺います。貴社の障がい者雇用における新型コロナウイルスへの対応や影響を教えてください。（複数回答可）
障がい者雇用に関する今後の予定を聞いたところ、「法定基準以上で雇用したい」（積極的に雇用したい：5%、法定基準を満たすよう雇用したい：28%）と回答した企業は、33%に留まりました。障がい者雇用の悩みに関するコメントも紹介します。
【図8】障がい者雇用について今後の予定をお聞かせください。
「障がい者雇用の悩み」に関するコメント
「障がい者採用の難しさ」に関する悩み
・採用したいが、身体を使う仕事のため難しい。幅広い働き方での雇い入れを希望する。（介護／1～9名）
・特別支援学校の実習を受け入るなど取り組みましたが、採用に至らなかった。（メーカー／50～99名）
「障がい者への仕事の切り出し」に関する悩み
・仕事の切り出しが可能な部署は人手は足りており、仕事の切り出しに苦戦。（サービス関連／100～299名）
・採用したいと考えているが、業務の切り出しが難しく足踏み状態である。（教育／100～299名）
「障がい者の受け入れ」に関する悩み
・社内の理解、現場の協力が必要でそれが難しい。（IT・インターネット関連／100～299名）
・教育、指導する担当者の理解や経験、スキルが重要になってくると感じます。（商社／300～999名）
「障がい者に対応した設備投資」に関する悩み
・車イスが必要な場合でも、ビルがバリアフリー化できていない。（IT・インターネット関連／30～49名）
・社内インフラが障がい者雇用に対応できていない。直ぐには対応できない。（メーカー／300～999名）
※（業種／従業員数）
【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com/）を利用している企業
■有効回答数：453社
■調査期間：2020年9月16日～10月13日
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▼プレスリリース ダウンロード 20201222_人事のミカタ（障がい者雇用）
エン・ジャパン株式会社
広報担当：大原、松田、清水、関
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