1万3000人が回答！
「官公庁・自治体への転職」意識調査
ー『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』ユーザーアンケート―
63％が官公庁・自治体への転職に「興味あり」と回答。
興味のある分野トップ3は「観光企画・マーケティング」「地方創生」「教育」。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する『エン転職』（https://employment.en-japan.com/）、『AMBI』（https://en-ambi.com/）『ミドルの転職』（https://mid-tenshoku.com/）上で、サイトを利用しているユーザーを対象に「官公庁・自治体への転職」についてアンケートを行ない、13,613名から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
★ 63％が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答。年代が上がるほど関心が高まる傾向に。興味をもつ理由の上位は「安定した収入」「仕事を通じた社会貢献」。
★ 官公庁・自治体への転職で興味のある分野トップ3は、「観光企画・マーケティング」「地方創生」「教育」。
★ 官公庁・自治体への転職で希望する雇用形態、50代以上は「正規職員」に加え、「雇用形態にこだわらない」「任期付き職員」も検討。
★ 官公庁・自治体へ転職するにあたって不明・不安な点、第1位は「仕事に関する情報が少ない」。女性は男性に比べ、「働き方の柔軟性」に関心・不安が高い傾向。
★ 約8割が「官公庁・自治体での外部人材登用に賛成」と回答。
「官公庁・自治体などへの転職に興味はありますか？」と伺ったところ、63％が「ある」と回答しました。男女別では、女性（57％）よりも男性（68％）の関心が高いことがわかりました。年代別で見ると、20代：44％、30代：62％、40代：74％、50代以上：76％と、年代が上がる毎に興味のある人が増加する傾向です。
また、興味をもつ理由も伺うと「安定した収入を得たいから」（66%）、「仕事を通じて社会貢献をしたいから」（50%）が上位でした。男女別で10ポイント以上差が開いたのは、「安定した収入を得たいから」（男性：61％、女性：74％）、「仕事を通じて社会貢献をしたいから」（男性：55％、女性：45％）、「働きやすい環境で仕事をしたいから」（男性：19％、女性：32％）でした。
年代別では、50代以上は他の年代と比べ、「仕事を通じて社会貢献をしたいから」（20代：46％、30代：49％、40代：49％、50代以上：56％）と、「培った能力・スキルを社会に還元したいから」（20代：11％、30代：17％、40代：21％、50代以上：32％）が高い結果となっています。
【図1】官公庁・自治体などへの転職に興味はありますか？
【図2】官公庁・自治体などへの転職に興味はありますか？（男女別）
【図3】官公庁・自治体などへの転職に興味はありますか？（年代別）
【図4】「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に伺います。興味をもつ理由を教えてください。（複数回答可／男女別）
【図5】「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に伺います。興味をもつ理由を教えてください。（複数回答可／年代別）
「官公庁・自治体で働く場合、どういった領域・分野の仕事に興味がありますか？」と伺ったところ、トップ3は「観光企画・マーケティング」（41％）、「地方創生」（37％）、「教育」（36％）でした。男女別で見ると、男性の興味のある分野第1位は「地方創生」（41％）で、「観光企画・マーケティング」（35％）、「教育」（32％）が続きます。
女性の興味のある分野は「観光企画・マーケティング」（47％）、「教育」（41％）で、男性と比べ約10ポイントの差があり、関心の高さが伺えます。
【図6】官公庁・自治体で働く場合、どういった領域・分野の仕事に興味がありますか？（複数回答可／男女別）
【図7】官公庁・自治体で働く場合、どういった領域・分野の仕事に興味がありますか？（複数回答可／年代別）
「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に希望する雇用形態を伺うと、第1位は「正規職員（任期なし）」（79％）でした。男女別での差はありませんでしたが、年代別にみると、50代は他の年代に比べ、「雇用形態のこだわりはない」（20代：8％、30代：9％、40代：10％、50代以上：25％）、「任期付き職員（数年の任期内で働く形の転職）」（20代：10％、30代：8％、40代：9％、50代以上：22％）の回答が目立ちました。具体的なコメントも紹介します。
【図8】「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に伺います。官公庁・自治体で働く場合、どういった雇用形態を希望しますか？（複数回答可／男女別）
【図9】「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に伺います。官公庁・自治体で働く場合、どういった雇用形態を希望しますか？（複数回答可／年代別）
■「正規職員（任期無し）」と回答した方
・現在、正社員で働いているので、自治体に転職するときも正社員または同等の雇用形態で働きたい。（20代女性）
・期間限定などでは、関われる範囲が狭くなったり自身が携わった業務の成果を見届けられない可能性がある。（30代男性）
・官公庁や自治体に就職をするのであれば、正規職員として責任感をもって仕事に向き合いたいから。（40代男性）
■「副業・兼業」と回答した方
・子育てもあり、１日ずっとは働けないと思う。休みを急にとらなくてはならないときもあるので、兼業でコントロールしながら働きたい。（30代女性）
・独特の雰囲気や慣習が根強い環境だと思うので、民間の感覚が無くならないように、副業程度で関わるのが自分には合うと思う。（30代女性）
・民間のアイデアを継続して活かすには、副業が最適だと思う。（40代男性）
■「雇用形態はこだわりはない」と回答した方
・どのような形でも、社会の役に立てる仕事に就けることが嬉しい。（20代女性）
・仕事の幅を広げることが目的なので、雇用形態へのこだわりはない。（30代男性）
・地方創生、地域活性化に携わる現職では、定年まであと数年となっており、今まで培ってきた経験やスキルを定年後も活かせるのなら、雇用形態にこだわらず働きたい。（50代男性）
■「任期付き職員（数年の任期内で働く形の転職）」と回答した方
・まずは任期付きで働いてみて、自分に合うようなら正規職員として働きたい。（30代女性）
・年齢的に、ある程度任期が決まっていた方が、周りに気をつかわなくていい。（50代女性）
・任期付き職員として任用された方が、目標設定および結果について、期間内で成果検証が可能なため、次のチャレンジに繋げることができると思う。（50代男性）
「官公庁・自治体への転職を考えた際に、不明な点・不安な点を教えてください」と伺ったところ、第1位は「仕事に関する情報が少ない」（59％）でした。次いで、「給与など条件面が希望とあうか」（45％）、「能力・スキルが活かせる仕事があるか」（41％）が続きます。
男女間では、「テレワーク・時短など働き方の柔軟性」（男性：22％、女性：37％）で15ポイントの差が開いています。年代別では、「仕事に関する情報が少ない」はどの年代も高いポイントでしたが、第2位では年代によって差が出ており、全体と比べ、30代が最も「給与など条件面が希望とあうか」（全体：45％、30代：50％）に関心・不安を感じていることがわかりました。
【図10】官公庁・自治体への転職を考えた際に、不明な点・不安な点を教えてください。（複数回答可／男女別）
【図11】官公庁・自治体への転職を考えた際に、不明な点・不安な点を教えてください。（複数回答可／年代別）
■「仕事に関する情報が少ない」と回答した方
・周りに官公庁や自治体で働いてる人がいないのでどんな感じかイメージがつきにくい。（20代女性）
・官公庁と聞くと堅いイメージがあるが、実際どんな雰囲気なのか、不明な点が多い。（30代男性）
・転職を検討したとき、自分で得ることができる情報が少な過ぎると感じる。（50代男性）
■「給与など条件面が希望とあうか」と回答した方
・民間企業と違い安定性はあるが、年功序列のイメージがあるため、年収面は不安に感じる。（20代男性）
・定期的に配置転換があると、当初の希望と違う部署や仕事になることがあるのではないか。（30代男性）
・子育て中なので、時短制度が整っているのかや、行事や発熱時などに休みをとれるのかが不安。（40代女性）
■「能力・スキルが活かせる仕事があるか」と回答した方
・どの程度の業務に携われるのかがイメージしづらい。（30代／女性）
・レベルの高い仕事をしていそうなので、自分のスキルや経験で足りるのかが不安。（40代男性）
・能力やスキル、実績が正しく評価がされるのか。積極性が認められるのかが不安。（50代男性）
官公庁・自治体などで、公務員資格取得者以外の外部人材を登用することについての賛否を伺ったところ、77％が「賛成」と回答しました。年代別・男女別でも過半数が「賛成」と回答しています。
【図12】官公庁・自治体などで、公務員資格取得者以外の外部人材を登用することについて、賛否を教えてください。（男女別）
【図13】官公庁・自治体などで、公務員資格取得者以外の外部人材を登用することについて、賛否を教えてください。（年代別）
【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『エン転職』（https://employment.en-japan.com/）『AMBI』（https://en-ambi.com/）『ミドルの転職』（https://mid-tenshoku.com/）を利用するユーザー
■有効回答数：13,613名
■調査期間：2022年9月28日～2022年10月26日
社会的インパクトの大きな採用を全社横断で支援する一大プロジェクト。中央省庁の幹部候補、地方自治体の副市長・DXを担うデジタル人材、国際NGOの職員など、様々な採用を通じて社会課題の解決に貢献しています。
▼プレスリリース ダウンロード 20221117_エン・ジャパン3サイト合同アンケート（官公庁・自治体への転職意識調査）
エン・ジャパン株式会社
広報担当：清水、高田、齊藤
TEL：03-3342-6590
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