厚生労働省のDX推進部署が
エン・ジャパンでIT人材を公募開始！ー省内システムの一元的な監理を担う「情報システム専門官」を募集ー

2023/01/12

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）は、2023年1月12日（木）より、厚生労働省の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を開始しました。当社が運営する採用支援サービスを通じ、「情報システム専門官」を公募します。下記、厚生労働省情報化担当参事官山内氏のコメントと、本プロジェクト概要を紹介します。

特設ページはこちら ⇒　https://www.enjapan.com/project/mhlw_2301/

厚生労働省情報化担当参事官　山内孝一郎氏　コメント

厚生労働省は、国民生活に密着し、暮らしと命に関わる行政を担っています。今や制度・業務と情報システムはあらゆる行政分野で切っても切り離せないものとなっており、中でも厚生労働省は、年金、ハローワークなど巨大なシステムを複数運用し、その規模・予算は各省庁の中で最大となっています。

また、情報政策分野では、行政手続のオンライン化を推進するとともに、マイナンバーカードの利活用場面の拡大に取り組んでいます。さらに、ガバメントクラウドの活用や健康・医療・介護分野のICTの利活用についても取組を進めています。

この意味でも、デジタルガバメントの実現に厚生労働省が果たす役割は、政府全体の中でも非常に大きなものとなっています。デジタル技術に関する知識豊富な皆さん、デジタル庁とも連携しつつ、国民の皆様にとって利便性の高いデジタル社会の構築に向け一緒に取り組んでいただける方のご応募をお待ちしております。

プロジェクト概要

この国に暮らす、すべての人が安心して暮らし、働くことができる社会を目指し、様々な政策に取り組む厚生労働省。医療・健康・福祉・年金・保険・労働・雇用など多岐にわたる政策を所管しています。いずれの政策もデジタル化を前提とした制度設計が行なわれており、省として整備・運用するシステムは約200。年間の予算規模は、運用費も含めて数千億円に上ります。

これまでも継続した業務改善・システム改善が行なわれてきましたが、今後はより一層のDXが急務。直近では、「マイナンバーカードの利活用」「データヘルス」に関連したプロジェクトなどが始動し、政府全体の取り組みや最新の技術動向をふまえ、効果的なシステムを整備することが求められています。

こうしたプロジェクトの監理を担っているのが、今回エン・ジャパンで公募を実施する「情報化担当参事官室」。同部門では、省内各部署で動くプロジェクトを一元的に監理しています。DX推進において重要な組織だからこそ、民間から専門的な知識と経験を持つ方を迎え、さらなる組織強化を進めていきたいと考えています。求めるのは、ITコンサルティングやIT戦略策定に携わった経験。その知見を、「今後は公のために活かしたい」という意欲のある方のご応募、お待ちしております。