国土交通省、エン・ジャパンで
週3日勤務・副業OKの
「デジタルアドバイザー」を初公募！ー2023年2月20日（月）より公募開始ー

2023/02/20

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）は、2023年2月20日（月）より、国土交通省の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を開始しました。当社が運営する採用支援サービスを通じ、「デジタルアドバイザー」を公募します。下記、本プロジェクト概要と国土交通省のコメントを紹介します。

特設ページはこちら ⇒　 https://www.enjapan.com/project/mlit_2302/

プロジェクト概要

インフラ、災害対策、観光、気象など、国民の生活に密接する様々な事柄に対する政策を企画する国土交通省。

約6万名の職員が働く同省では、現在「省内のデジタル改革」に注力しています。4000以上の行政手続きをオンライン化すべく、運用する200以上のシステムの企画・構築や、統計調査のオンライン化・データ利活用を進めていく予定。そのために、同省全体のデジタル化施策を推進する「情報政策課」において、IT専門人材を公募し、「デジタルアドバイザー」としてお迎えします。

国土交通省が民間サービスを利用し、「デジタルアドバイザー」を広く公募するのは今回が初めて。「週3日勤務」「兼業・リモートワーク可」といった柔軟な働き方で、より多く、優秀な人材を募ります。現状はITに精通した職員も少ないため、「デジタルアドバイザー」として、自身の経験・知見を存分に生かし、裁量を発揮できる環境。「国土交通省の在り方を変え、日本の進歩を後押しする存在」として活躍いただける方からのご応募、お待ちしております。

国土交通省情報政策課　コメント

国土交通省は、「国民の命と暮らしを守る」を使命に、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達、海上の安全及び治安の確保といった、幅広い職域をカバーする官庁です。これら各所掌業務の処理に係る広範かつ大規模なネットワークシステムを適切に構築・運営し、各業務分野のDXを推進することは、政府一丸となって進めているデジタル社会の実現に大きなインパクトをもたらすものです。

我々の属する総合政策局情報政策課では、当省の全プロジェクトに対して、統一的かつ横断的目線からサポート・管理を徹底するとともに、省全体のDXの推進に力を入れております。利便性の高いデジタル社会の実現に向けて、国土交通省として求められる役割が適切に果たせるよう、一緒に取り組んで頂ける方の応募をお待ちしております。