中小企業360社に聞いた「冬季賞与」実態調査2023
ー人事向け情報サイト『人事のミカタ』アンケートー
冬のボーナス、３割の企業が「増額予定」。
理由トップ3は「社員の意欲向上」「業績好調」「物価上昇への対応」。
エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com）上でサイトを利用している、従業員数299名以下の企業の人事担当者を対象に「2023年の冬季賞与」についてアンケート調査を行ない、364社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
★ 2023年冬季賞与「支給予定」企業は82％。3割の企業が、支給額を「増額予定」と回答。
★ 4割の企業が「景気の上昇や回復を感じない」と回答。
★ 賞与支給に関する悩み上位は「評価・賞与の査定基準」「支給額による社員モチベーションへの影響」。
「2023年、冬季賞与は支給予定ですか？」と伺うと、82％の企業が「支給予定」と回答。昨年から変化はありませんでした。
2023年冬季賞与を支給予定の企業に「昨年の冬季賞与と比較し、支給額に変動はありますか？」と伺うと、31％の企業が「増額予定」と回答。新型コロナウイルスが流行した2020年以降、前年と比較し「増額予定」と回答している企業が毎年増加し、2023年は過去5年の中で最も多い結果となりました。
増額予定の企業に理由を伺うと、トップ3は「社員の意欲向上」（53％）、「業績が好調」（50％）、「物価上昇への対応」（46％）でした。一方で減額予定の企業の理由は「業績不振」（71％）が最多でした。
【図1】2023年、冬季賞与は支給予定ですか？（2019～2023年比較）
【図2】2023年、冬季賞与は支給予定ですか？（業種別）
【図3】冬季賞与を「支給予定」と回答した企業に伺います。昨年の冬季賞与と比較し、支給額に変動はありますか？（2019～2023年比較）
【図4】2023年冬季賞与を「支給予定」と回答した企業に伺います。昨年の冬季賞与と比較し、支給額に変動はありますか？（業種別）
【図5】昨年と比較し、支給額が「増加予定」と回答した企業に伺います。冬季賞与を増額する理由をお教えください。（複数回答可）
【図6】昨年と比較し、支給額が「減額予定」と回答した企業に伺います。冬季賞与を減額する理由をお教えください。（複数回答可）
昨年と比較し、景気の上昇や回復を実感できているかを伺うと、40％の企業が「感じない」（どちらかというと感じない：23％、まったく感じない：17％）と回答。それぞれの回答の具体的な理由も紹介します。
【図7】昨年と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？
【図8】昨年と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？（業種別）
■「非常に感じている」「どちらかというと感じている」と回答した企業
・今年は、コロナ自粛に対するリベンジ消費の面が強かったように感じる。（流通・小売関連／1～9名）
・増員や新規の案件が増えてきて、採用の需要が高まってきたため。（IT・情報処理・インターネット関連／10～29名）
・取引先の業績が回復傾向にあり、それに比例して自社の業績も向上している。（メーカー／100～299名）
■「どちらかというと感じていない」「まったく感じていない」と回答した企業
・半導体不況の影響をダイレクトに受けている。（製造業／50～99名）
・燃料費が高騰しており、その影響を大きく受けている。（運送・物流／100～299名）
・昨年はコロナ禍で資材高騰の影響があり売上等も同様に上がっていたが、今期になって以前の価格に戻りつつあるため、昨年より景気観は厳しい状況となっている。（商社／100～299名）
社員への賞与支給に関する悩みや課題を伺うと、上位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（44％）、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（40％）でした。具体的な理由もご紹介します。
【図9】社員への賞与支給に関して、悩みや課題をお教えください。（複数回答可）
■「社員への評価、賞与の査定基準への悩み」と回答した企業
・被考課者が納得する考課結果となっておらず、無難な中心化傾向になって評価のメリハリが無いように感じる。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）
・評価制度が古く、物価高に対応ができていないのが現状。代表者の権限で＋αの考課を臨時的に加えて対応したが、制度そのものの見直しが課題。（サービス関連／100～299名）
■「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」と回答した企業
・社員は、もらえる金額によるモチベーションの影響は当然あると思うので、そこの部分を業績と照らしてどうするかが悩みどころ。（不動産・建設関連／100～299名）
■「業績不振など、原資確保の悩み」と回答した企業
・物価上昇に対して会社業績が追いついていかず原資の確保ができない。（メーカー／100～299名）
■「考課者（上司）による査定フィードバックへの悩み」と回答した企業
・考課者の主観を完全に排除することは難しく、いかに客観的に考課してもらうかが難しい。（製造業／100～299名）
■「賞与の算定式の悩み」と回答した企業
・当社のグローバル化に伴い、賞与に関するルールもグローバル化が進行中。海外業績を日本の社員の賞与にも影響させることへの理解を得ることに苦労している。（メーカー／100～299名）
■「賞与の支給有無による社員モチベーションへの影響」と回答した企業
・定期賞与の支払い規定を設けておらず、既存社員はもとより採用にも影響があるのではないかと感じている。（人材サービス／10～29名）
【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com/）を利用する従業員数299名以下の企業
■有効回答数：364社
■調査期間：2023年11月15日～12月6日
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▼プレスリリース ダウンロード 20231215_人事のミカタ（冬季賞与）
エン・ジャパン株式会社
広報担当：清水、高田、齊藤
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