320社に聞いた「副業・兼業」実態調査
ー人事向け情報サイト『人事のミカタ』アンケートー
社員の副業・兼業を認める企業は46％。副業・兼業人材を受け入れる企業は18％。
受け入れ理由の6割以上が「人手不足解消のため」。

2024/05/23

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com）上でサイトを利用している、企業の人事担当者を対象に「副業・兼業」についてアンケート調査を行ない、321社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

結果　概要

★　46％が社員の副業・兼業を認めていると回答。業種別では「 IT・情報処理・インターネット関連」がトップ。

★　副業・兼業を認めたことで良かったこと、困ったこといずれも“特にない”が最多。

★　副業・兼業禁止の理由、過半数が「本業に専念してもらいたいから」「社員の過重労働に繋がるから」と回答。

★　18％が副業・兼業で働く人を受け入れていると回答。受け入れている理由、6割以上が「慢性的な人手不足の解消のため」。

調査結果　詳細

1：46％が社員の副業・兼業を認めていると回答。業種別では「 IT・情報処理・インターネット関連」がトップ。（図1～3）

「現在、社員の副業・兼業を認めていますか？」と伺うと、約半数の46％が「認めている」（認めている：17％、一部認めている：29％）と回答しました。業種別に見ると「IT・情報処理・インターネット関連」が60％（認めている：31％、一部認めている：29％）でトップに。

認めている理由を伺うと、最も多かったのは「社員の収入増」（58％）。次いで「社員のモチベーション向上」（37％）、「働き方改革の推進」（36％）が続きました。

【図1】現在、社員の副業・兼業を認めていますか？（企業規模別）

【図2】現在、社員の副業・兼業を認めていますか？（業種別）

【図3】副業・兼業を容認していると回答した企業に伺います。社員の副業・兼業を認めている理由を教えてください。（複数回答可）

2：副業・兼業を認めたことで良かったこと、困ったこといずれも“特にない”が最多。（図4～5）

副業・兼業を容認している企業に副業・兼業を認めてよかったことを伺うと、トップは「特に良かったことはない」（43％）。次いで「社員のモチベーションが向上した」（23％）、「離職率が低下した」（15％）が続きました。困ったことについても伺うと、「特に困ったことはない」（66％）が最多。そのほか「労務管理が煩雑になった」（14％）、「本業がおろそかになった」（11％）などの声もあがりました。

それぞれ、具体的なエピソードを紹介します。

【図4】副業・兼業を容認していると回答した企業に伺います。副業・兼業を認めたことで、良かったことはありますか？（複数回答可）