デジタル庁、エンで「総合職」など4ポジションで人材を公募
エン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）は、2025年12月4日（木）より、デジタル庁の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』（https://www.enjapan.com/）を開始しました。当社が運営する採用支援サービスを通じ、「総合職（課長補佐級・係長級）」「一般職（課長補佐級・係長級）」を公募します。下記本プロジェクト概要と、デジタル庁 人事チームのコメントを紹介します。
募集詳細・特設ページはこちら https://www.enjapan.com/project/digital_2512/
「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションを掲げ、特定の府省庁に属さない内閣直属の行政機関として設立されたデジタル庁。マイナンバーカードの利活用促進や行政手続きのオンライン化、医療・介護・教育現場のDX推進など、あらゆる領域でデジタル改革に取り組んできました。
今後は、国民の暮らしをより良くするため、スマートフォン一つで本人確認や行政手続きができるサービスなど「利用者視点のサービス」を拡充。デジタル庁としても「デジタルファーストを発展させ、AI・データを最大限に活用する行政組織」へと変革し、AI利活用の推進を強化するなど様々な取り組みを強力に進めていく方針です。そこで今回、人材の多様化と組織体制の強化に向け、エン協力のもと「総合職」を含む4ポジションで一斉公募を行ないます。民間サービスを通じた総合職の公募は今回が初の試みです。
今回公募するのは、「総合職（課長補佐級・係長級）」と「一般職（課長補佐級・係長級）」。総合職は、組織の中核として活躍することが期待されており、政策の企画立案、省庁間における調整、国会対応のほか、チームのマネジメントなどを担う想定です。一般職は実際の政策の推進やフォローアップなどを担うことが期待されています。
今回の公募では人事院が行なういわゆる国家公務員試験（筆記試験）は実施せず、面接や適性検査など一般企業に近い形で選考を実施。幅広いバックグラウンドを有する人材を募集する狙いです。デジタル改革を一層推進し、より良い社会を実現する。そんな志ある方からのご応募をお待ちしています。
デジタル庁は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに掲げています。人口減少や少子高齢化、経済の停滞、国際的プレゼンスの低下など、日本を取り巻く社会課題はますます高度化・複雑化しており、国民のニーズも多様化する一方です。
持続可能な社会を実現し、国民の生活をより良くするためには、「デジタル」が重要なキーワードとなります。国民一人ひとりがデジタル化の恩恵を享受できるようにするためには、ユーザー視点で制度・業務・システムを一体的にデザインすることが求められます。
そのためには、官民問わず多種多彩なバックグラウンドを有する人材がデジタル庁職員として協働することが不可欠です。これまでのご経験を通して培った専門性・知見を、国全体の領域で役立てたいという熱意のある方々のご応募をお待ちしております。
・募集ポジション 「総合職（課長補佐級、係長級）」「一般職（課長補佐級・係長級）」
・応募受付サイト 『ミドルの転職』『AMBI』『エン転職』
・応募受付期間 12月4日（木）～2026年3月31日（火）
・特設ページ https://www.enjapan.com/project/digital_2511/
プレスリリースや特設ページ、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『ミドルの転職』『AMBI』『エン転職』とターゲットの異なる求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けます。
社会的インパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エンが全社を挙げて支援するプロジェクトです。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO／NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー等、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援しています。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結び、社会の課題解決を加速させていくプロジェクトです。
プロジェクト参画のご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。
MAIL：social_impact@en-japan.com
■第15弾
■第16弾
▼プレスリリース ダウンロード 20251204_ソーシャルインパクト採用PJT（デジタル庁）
エン株式会社 広報担当
E-mail:en-press@en-japan.com
TEL：03-3342-6590
※メディア専用の電話番号です。
