法務省、エンの『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』
で幹部候補の「総合職」などを民間から公募
エン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）は、2026年10月5日（月）より、法務省の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』（https://www.enjapan.com/）を開始しました。当社が運営する採用支援サービスを通じ、「総合職（全3ポジション）」「一般職」「検事」を公募します。下記に、本プロジェクト概要と、法務省 採用担当者のコメントを紹介します。
募集詳細・特設ページはこちら https://www.enjapan.com/project/moj_2610/
法のもと、国民の安全・安心を守ることを使命に掲げる法務省。法整備や人権擁護、更生支援、さらには出入国在留管理やインテリジェンスまで所管業務が多岐にわたることから、多くの内部部局と外局、地方組織で構成されており、施策の企画立案などを担う本省と、施策を実行する現場の機関が一体となって法務行政を推進しています。
外国人受け入れの拡大や法務行政のDX推進、安全保障・サイバー対策の強化など、法務省を取り巻く環境や抱える課題が複雑・多様化する中、こうした状況に対応するには、組織をより強靭なものにすることが不可欠です。そこで同省では2024年より、エン支援のもと「大規模キャリア採用」を始動。多様なバックグラウンドを持つ人材を迎え入れてきました。この動きを強化するため、今年度も民間から広く人材を募ります。
公募するのは、幹部候補としての活躍が期待される「総合職（全3ポジション）」(*1)、施設整備分野に特化した「一般職」、法曹有資格者を対象とした「検事」です。選考は、面接や小論文を用いて一般企業に近い形で実施。国家公務員試験で課される教養試験や専門試験といった筆記試験を免除し、優れた人材を広く募る狙いです。
エンは『エン転職』『ミドルの転職』『アンビ（AMBI）』といった求人サービスを通じて募集をサポートします。培ってきた知見を、公正・公平な社会の実現に活かす。そんな志ある方からのご応募をお待ちしています。
(*1) 実務上高い専門性を培う必要がある法務省においては、総合職も原則として局／庁単位での採用となります。
・官房施設課：係長級職員【一般職相当】
・矯正局：課長補佐級・係長級職員【総合職相当】
・公安調査庁：係長級職員【総合職相当】
・出入国在留管理庁：課長補佐級職員【総合職相当】
・大臣官房人事課：検事
※係長級：現場を事務面で支える中核的なプレイヤーとして、政策の企画・立案／調査・研究に関する事務等を担う。
※課長補佐級：政策立案や法案作成等の実務を取り仕切り、各係の業務の相互調整を行なう。
法務省の使命は、誰もが安全・安心に暮らせる公正・公平な社会の実現であり、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることなどを任務としています。
これらの幅広い任務を達成するため、法務省は多くの地方機関を持ち、生活に密接した業務を行っているところが特徴です。
刻々と変化する社会の中で、国民の皆様の「安全・安心」を守り続けるためには、法務省として幅広い経験やスキルを持つ方を採用し、行政のあり方を常にアップデートしていく必要があります。
法務省の使命に共感していただいた方の御応募を心からお待ちしています。
（法務省 大臣官房人事課 採用担当 青木 出氏）
官房施設課 2026年10月13日（火）19時
入管庁 2026年10月15日（木）19時
※セミナーの詳細・参加申込方法は『ミドルの転職』『アンビ（AMBI）』をご覧ください。
・募集ポジション 「総合職（全3ポジション）」「一般職」「検事」
・応募受付サイト 『エン転職』『ミドルの転職』『アンビ（AMBI）』
・応募受付期間 2026年10月5日（月）～11月1日（日）
・特設ページ https://www.enjapan.com/project/moj_2610/
プレスリリースや特設ページ、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『エン転職』『アンビ（AMBI）』『ミドルの転職』とターゲットの異なる求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けます。
社会的インパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エンが全社を挙げて支援するプロジェクトです。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO／NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー等、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援しています。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結び、社会の課題解決を加速させていくプロジェクトです。
プロジェクト参画のご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。
MAIL：social_impact@en-japan.com
■第20弾
■第21弾
▼プレスリリース ダウンロード 20261005_ソーシャルインパクト採用PJT（法務省）
エン株式会社 広報担当
TEL：03-3342-6590
E-mail:en-press@en-japan.com
※メディア専用の電話番号です。
