エン・ジャパンの採用支援プロジェクトを通じ、
経済産業省の入省者が決定！
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が採用支援した経済産業省の公募にて、貿易救済措置 専門調査官2名の入省者が決定したことをご報告いたします。今回エン・ジャパンは採用ターゲットの設定、プレスリリース配信、特設ページや複数求人サービスによる集客を実施いたしました。
会計知識で、国益を守れ。経済産業省が経理・財務の経験者を公募
特設ページ ： https://www.enjapan.com/project/20.html
プレスリリース：https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/24983.html
経済産業省ではエン・ジャパン社のご支援のもと、アンチダンピング措置の調査にあたり財務会計分析を担う専門調査官の募集・採用を行いました。幸いにも、過去最多の方々からご応募いただき、高い専門性を有した2名の方の採用にいたりました。アンチダンピング措置は不公正な安値輸入に対して関税を賦課し、国内市場の公正な競争環境を守る措置です。同措置の調査では財務会計分析による高度な技術を要しますが、民間企業等における経理や会計監査の業務内容と親和性が高く、これらの業務で培った専門知識や経験を活かすことができる、といった特徴があります。
一方、同措置は、広く一般に知られていないため、外部人材の採用に限界を感じておりました。今回、インタビュー記事の掲載や募集に関するアドバイスなど、エン・ジャパン社のノウハウを活かした様々なサポートのおかげで、民間企業より、専門知識や経験が豊富な方の採用が可能となりました。新たな調査官の方々には即戦力としてご活躍いただけることを期待しております。経済産業省では不公正な競争環境の是正のため、多くの企業がアンチダンピング措置を活用できる環境を引き続き整備して参ります。
経済産業省 特殊関税等調査室 室長 平林 孝之氏
1998年、通商産業省（現:経済産業省）入省。日本貿易振興機構（ジェトロ）ベルリン事務所次長、地球環境対策室長、大臣官房企画官などを歴任。2019年3月より現職。
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▼プレスリリース ダウンロード 20210317_エン・ジャパン採用支援プロジェクト（経済産業省採用決定）
エン・ジャパン株式会社
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