奈良県、「CIO（最高情報責任者）」をはじめ、
県のDXを担う4ポジションをエン・ジャパンで採用！ ー総応募数303名から4名を採用。CIOの採用は県初。ー
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）は、2022年4月に奈良県のソーシャルインパクト採用プロジェクトを実施。県のDXを担う4ポジションを公募し、303件の応募から4名の採用が決定したことをご報告します。あわせて採用部署である奈良県総務部次長兼デジタル戦略課長事務取扱 城家氏のコメントと、入庁者4名のコメントも紹介します。
プレスリリース https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/29266.html
特設ページ https://www.enjapan.com/project/nara_2204/
※上記プレスリリースや記事は、公募開始時（2022年4月28日）に掲載されたものです。
奈良県が令和4年3月に策定した奈良デジタル戦略を実行するうえで、外部の専門人材の登用が必須と考えていました。それは、専門的な知見やスキルの活用だけでなく、民間の知恵や発想を行政に採り入れることが、デジタル化を進めるうえで本質的に求められるからです。
今回、エン・ジャパンの力を借りて、CIO他3名の専門人材をお迎えすることができました。みなさん、それぞれに民間分野で実績があり、即戦力な人材ですので、従来からの行政の思考法やしきたりにとらわれず、奈良デジタル戦略の各プロジェクトの推進力になっていただけるものと期待しています。
前職経験
大手SIベンダーのERPコンサル部門に所属し、顧客向けプリセールス、要件定義、プロジェクト管理を担当。
コメント
住民が暮らしやすいデジタル社会の実現をめざし、住民の課題解決に役立つシステムやサービスの導入による奈良県のデジタル変革の推進と庁内情報システムの全体最適化による県庁職員の業務改善を目標にしています。業務の遂行にあたっては、ITソリューションを数多くの顧客に提案、導入してきた経験から習得した技術知識やシステム企画、プロジェクト推進に関するノウハウを活かし、奈良県のＤＸ推進に貢献したいと考えております。
前職経験
長く製薬会社にてGMP準拠のシステムの構築に携わり、直近では大手通信会社にてDXの推進業務に従事。
コメント
DXは現場業務の改善も含めて総合的に業務を見直してシステムを導入することに意義があると考えます。それを実践するためにも市町村へのDXの展開に当たっては市町村現場とのコミュニケーションを深めていきながらの推進を意識しています。日が浅く、まだ業務を理解することに追われているレベルではありますが、毎日奈良公園の鹿を見ることのできる幸せをかみしめながら、志を忘れず業務に取り組んでいきたいと思います。
前職経験
地域情報、特に映像情報とICT技術を使った地域作りや地域の安心・安全向上を目指す事業開発に従事。
コメント
県庁業務のオンライン化にとどまらない県全体を情報化するプロジェクトであり、システム提供者視点ではなく、ユーザ側、生活者視点でのデジタル化にあたれることにやりがいを感じて応募しました。インターネットの黎明期からホームページやデジタルコンテンツを介したお客様との接点作りに取り組んできた経験を生かし、利便性だけではない、県民のみなさんの生活に溶け込むようなサービスやコンテンツの実現に取り組んでまいります。
前職経験
大手製造会社の情報システム部門において、社内およびグループ会社を対象とした情報セキュリティ管理の
関連業務（セキュリティポリシー立案、技術・運用対策の実施と評価、内部監査等）を担当。
コメント
過去に電子カルテシステムの開発を行なっていた経験があり、ずっと国レベル、地域レベルで医療情報が利活用できるサービスの構築に携わりたいと思っていましたが、製造業の立場では限界があり、今回のポジションに応募しました。これまでの経験と知見を生かして、奈良県の人々のお役に立てるサービスの実現に向けて、微力を尽くせればと思っています。
プレスリリースや特設ページ、採用HPの作成、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客サポートを実施。『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』とターゲットの異なる求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けました。
社会的インパクトの大きな採用を全社横断で支援する一大プロジェクト。中央省庁の幹部候補、地方自治体の副市長・DXを担うデジタル人材、国際NGOの職員など、様々な採用を通じて社会課題の解決に貢献しています。
▼プレスリリース ダウンロード 20221017_ソーシャルインパクト採用PJT（奈良県・採用決定）
エン・ジャパン株式会社
ソーシャルインパクト採用プロジェクト担当：清水、水野
TEL：03-3342-6590
E-mail:social_impact@en-japan.com
※プロジェクト参画のご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。
