国土交通省、エン・ジャパンを通し、
同省初の「副業デジタル人材」を採用！ ー応募数203名から、「デジタルアドバイザー」3名の入庁が決定！ー
エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）は、2023年2月に国土交通省の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を実施。同省で初めてとなる「デジタルアドバイザー」の公募を支援し、結果203名の応募から、計3名の採用が決定しました。下記、入庁者の経歴＋コメントと、同省のコメントを紹介します。
プレスリリース https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/32073.html
特設ページ https://www.enjapan.com/project/mlit_2302
※上記プレスリリースや記事は公募開始時（2023年2月20日）に掲載されたものです。
■経歴
大手流通小売業に入社し、データ分析官として、商品開発や店舗運営に関する戦略立案業務を担当。その後、大手インターネット企業にてマーケティングデータコンサルタントとして分析業務に従事。ビッグデータから得られる分析結果をもとに企業が抱える課題の解決や意思決定に繋がる提案を行う。
国土交通省は、国土の総合的・体系的な利用、開発及び保全、交通政策の推進、気象業務の健全な発展、海上の安全及び治安の確保等、幅広い任務に取り組んでいます。国民の視点に立って、より質の高い行政サービスの提供を目指していくにあたり、PMOとしての役割や、BPR、EBPMを推進していくことは非常に重要な取り組みとなっています。それらの課題と向き合い、広い視野をもって業務に携われるアドバイザーの任務には大きなやりがいを感じています。
省庁の皆さまや、アドバイザーのメンバーとともに、持続的に安定成長する経済社会の実現を目指し、省内の様々なデジタル改革に取り組んでいきたいと思います。
政府を挙げてデジタル改革に取り組む中、当省においても積極的に取り組んでいく必要があります。特に、デジタル改革の実現に向けた情報システムの開発が増加、かつ、複雑化する中で、PMOやセキュリティ分野のガバナンス強化を図りつつ、省内手続のDX改革やBPRやEBPM推進を行うには、システムの企画、調達、監査や法務、統計分野などにおいて専門人材の力が不可欠です。
このため、新年度から新たに3人のEBPM・情報化エキスパートを登用し、諸課題の問題解決に向けて取り組んで頂くことを期待しております。
プレスリリースや特設ページ、『engage』を用いた採用HPの作成、Web広告を用いた告知に加え、各求人サイトでの集客サポートを実施。『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』『エンジニアHub』とターゲットの異なる4つの求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けました。
社会的インパクトの大きな採用を全社横断で支援する一大プロジェクト。中央省庁の幹部候補、地方自治体の副市長・DXを担うデジタル人材、国際NGOの職員など、様々な採用を通じて社会課題の解決に貢献しています。
プロジェクト参画のご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。
担当：中林
TEL：03-3342-6590
MAIL：social_impact@en-japan.com
▼プレスリリース ダウンロード 20230519_ソーシャルインパクト採用PJT（国土交通省）
エン・ジャパン株式会社
広報担当：清水、高田、齊藤
TEL：03-3342-6590
E-mail:en-press@en-japan.com
