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千葉県、エン・ジャパンを通し、副業2ポジション
「県民活動推進コーディネーター」「林地災害防止アドバイザー」の採用決定

2025/06/27

エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:越智通勝)は、2025年2月に千葉県の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』(https://www.enjapan.com/)を実施。多数の方にご応募いただき、「県民活動推進コーディネーター」「林地災害防止アドバイザー」の2職種(副業ポジション)の採用が決定しました。下記、入庁者と千葉県総務部人事課長 根本和紀氏のコメントをご紹介します。

プレスリリース https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/40805.html
特設ページ https://www.enjapan.com/project/chiba_2502
※上記プレスリリースや記事は公募開始時(2025年2月27日)に掲載されたものです。

入庁者コメント

県民活動推進コーディネーター 影山 貴大氏

<経歴>2014 年にまちづくりのコーディネート業務を行なう合同会社J-doc companyを設立。松戸市、鎌ケ谷市などでNPO支援センターのコーディネーターを歴任する他、数々のまちづくりプロジェクトのファシリテーションやコーディネーションを行なう。


この度、県民活動推進コーディネーターに着任いたしました。今まで県内各地の市民活動支援センター等でコーディネーターとして勤務するなど、様々なまちづくりや社会課題解決の前線に関わってきた経験を活かせないかと思い、応募いたしました。

これから、県域の県民活動に関わる担当部署の方々や、庁内の様々な部署の皆さん、そしてもちろん県内の現場で一所懸命に活動してくださっている県民活動を行なう皆さんとの連携やご相談などに全力で応えていけるよう邁進してまいります。

 

林地災害防止アドバイザー 城本 高輝氏

<経歴>国土交通省(観光庁)、地方公共団体、民間企業、公益財団法人などで交通・観光政策や地域づくりに携わり、現在は大学教員。産官学連携やエリアマネジメント、地方創生などを専門とし、多様な自治体・地域でアドバイザー業務にも取り組んでいます。


私は土木工学出身で、地域の安全と持続可能な土地利用の両立に寄与する林地開発許可制度に、これまでの知見を活かして貢献したいと考えています。これまで、行政、民間、大学といった多様な立場で、政策の設計・立案やインフラ整備に携わってきました。

林地災害を未然に防ぐには、審査の確実性だけでなく、関係者間の丁寧な対話と現場理解が不可欠です。限られた時間の中でも現場職員の皆様と連携し、制度の実効性を高める仕組みづくりに取り組みたいと考えています。今後は研修支援や技術的アドバイスを通じて、千葉県における林地災害リスクの低減と、開発行為の適正化の推進に少しでもお力添えできれば幸いです。

千葉県 総務部人事課長 根本 和紀氏 コメント

複雑・多様化する行政課題に対し、一層スピード感を持って的確に対応していくために、行政の力だけで解決するのではなく、民間の優れた知見や豊富な知識、高度なスキルを県政に活用させていただきたいと考えています。

令和4年度に、民間企業で働きながら県で副業を行なっていただく「副業人材」の募集を開始して以降、これまでに19名の方を採用しており、今回の募集においても多くの方からご応募いただき、2名の方を採用させていただくことができました。

今後も様々な分野で、副業人材として皆様のお力添えをいただきたいと考えていますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

本プロジェクトにおける当社支援サービス

プレスリリースや特設ページ、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『ミドルの転職』『AMBI』『エン転職』『エンゲージ』とターゲットの異なる求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けました。

採用を通じて社会課題の解決に挑むソーシャルインパクト採用プロジェクトhttps://www.enjapan.com/

社会的なインパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エン・ジャパンが全社を挙げて支援するプロジェクトです。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO/NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー……等々、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援しています。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結びつけ、社会の課題解決を加速させていく一大プロジェクトです。

プロジェクト参画のご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。
担当:中林
TEL03-3342-6590
MAILsocial_impact@en-japan.com 

ソーシャルインパクト採用プロジェクトを通じて、2023年に千葉県の「庁内DX啓発担当」に就任した高柳 岳士氏のインタビュー動画も公開しています。

千葉県を、副業で変える│自治体DXに挑む、外資系IT社員の副業キャリア

 

▼プレスリリース ダウンロード 20250627_ソーシャルインパクト採用PJT(千葉県_採用決定)

エン・ジャパン株式会社 広報担当
TEL:03-3342-6590
E-mail:en-press@en-japan.com