コーポレート・ガバナンス
当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。
また、役職員の倫理観・誠実さを高めることは、様々なステークホルダーの真の信頼を得るうえで、基本的な前提となると考えております。今後もコンプライアンスに関する教育の徹底等内部管理体制の更なる整備を進め、これを適正に機能させることによって、健全な経営を確保してまいります。
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員である取締役は監査等委員会において定められた監査の方針及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を図っております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の職務執行状況についての監査を行なっております。
取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月１回開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。
2024年3月31日現在の取締役会構成は、社内取締役6名、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（内、独立社外取締役３名）、監査等委員である社外取取締役３名（内、独立社外取締役２名）となります。女性役員は取締役3名（社内1名、社外2名）となります。
取締役及び監査役は豊富な経験及び知見を有することに加え、性別・年齢等多様化を図っております。なお、取締役及び監査役のスキルマトリクスを招集通知において公開しております。
また、当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
取締役の人事・報酬等に係る取締役会の独立性・客観性を一層強化することを目的に、取締役会の諮問機関として社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を社外役員で構成する、任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役の人事・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行なっております。
当社は取締役会の実効性評価を実施しております。
2024年3月期（2023年4月～2024年3月） における自己評価の結果は下記の通りです。
対象者：全取締役（合計12名）
実施回数：1回
評価項目：評価項目：取締役会の構成、議題・審議内容および討論の状況、
審議・討論の活性化に向けての運営状況
評価：各項目において、適切であり、ガバナンスのあり方などについても肯定的な評価を得ていることから、取締役会の実効性があると結論付けております。
最新のコーポレート・ガバナンス報告書は下記をご覧ください
コーポレートガバナンス報告書
